一人暮らしスタートに必要な費用は○○万円!

 

大学進学や就職をきっかけに、はじめて親元を離れて一人暮らしをするという方はたくさんいます。

新天地での生活、新しい出会いや経験にあふれていてワクワクしますよね!

f:id:money-oshiete:20180207165509j:plain

とはいえ、どこにどのくらいのお金がかかるのか、はじめての一人暮らしに不安に感じている方も多いのではないでしょうか?

新生活にかかる主な費用は、以下の3つです。

 

1.住まい

2.家具・家電

3.引っ越し

 

これらをトータルして、一人暮らしを始めるのに必要な費用はおよそ40万円~50万円だといわれています。

 

 では、一つずつ、順番に見ていきましょう!

 

 

住まい

まず必要となるのが、引っ越し先のお部屋です。

f:id:money-oshiete:20180207165633j:plain

全国的な一人暮らしの平均家賃は5~7万円となっています。

 

とはいえ、家賃相場は場所により大きく異なります。

 ちなみに、東京だと平均6.86万円。https://tokyo-apart.jp/single-life-rent-10/

北海道や九州地方だと、2~3万円で広い部屋に住めるところも多いようです…!

 

住まいにかかる初期費用をさらに細かく分けていくと…

 

・前家賃 

・日割り家賃(日割りで入居する場合)

・仲介手数料(家賃の半分~1か月分)

・敷金(家賃の1~2か月分。原則として退去時に返還)

・礼金(家賃の1~2か月分)

 

さらに、物件によっては家賃にプラスして共益費がかかる場合もあります。

 

仮に家賃6万円で以下のような条件を仮定すると、

 

・前家賃   → 6万円

・日割り家賃 → ナシ

・仲介手数料 → 6万円

・敷金    → 6万円

・礼金    → 6万円

 

となるため、合計で24万円かかります。

いきなりなかなか厳しい出費ですよね…。 

f:id:money-oshiete:20171227162422j:plain

住まいにかかる初期費用を抑えるためには、敷金・礼金ゼロ、仲介手数料半額などの部屋を探すのがオススメ!

それらの出費をなくすだけでも随分と負担が軽くなりますので、ぜひ妥協せずいろいろな物件を比較してみてください。

 

物件探しをしていくにつれて、家賃、間取り、立地、日当たりなど、どんどん欲が出てきてしまうもの。

しかしそこで、「絶対に譲れない条件」以外には柔軟な対応をすることが、予算内でイイ物件を見つけるポイントですよ!

 

ちなみに、家賃の目安は収入の4分の1~3分の1が適当だと言われています

月収が15万円の人なら4~5万円、30万円の人なら7~10万円くらいまでが目安ですね。

その目安を大幅に超えると、家賃が生活を圧迫することにもなりかねませんので、継続的に払うことを見込んで選ぶようにしましょう。

 

 

家具・家電

 住まいの次にお金がかかるのが、家具・家電です。 

f:id:money-oshiete:20180207170113j:plain

新品をそろえるのか、中古で購入するのか、はたまた実家で使っているものを持っていくのかによって、いくらかかるかは大幅に変わってきます。

ここでは、一通り新品でそろえた場合の例をご紹介しますね。

 

まずは家電ですが、生活になくてはならない必需品だけを挙げると、以下の6つになると思います。

 

・冷蔵庫

・洗濯機

・テレビ

・電子レンジ

・炊飯器

・掃除機

 

一つずつにこだわれば相当な金額がかかってしまいますが、大型家電量販店などの「新生活パック」を利用すれば、かなりオトクにそろえることができますよ。

値段は、だいたい7~10万円くらいです。

数年前、筆者が一人暮らしを始めたときにも実際に利用したのですが、当面の生活には十分な家電が格安セットになっていてとても便利でした!

 

続いて家具ですが、こちらは人によって必要なものがかなり変わってくると考えられます。

最低限のものを挙げるならば、このような感じでしょうか。

 

・ベッド・布団

・テーブル

・カーテン

・衣装ケース

 

こちらはトータルで5~7万円くらいを見ておくといいでしょう。

またしても筆者の例になりますが、ロフトスペースに直接布団を敷いて寝ていたため、ベッドは購入しませんでした。

「絶対に必要だ」と思うもの以外は、実際に一人暮らしをはじめてみてから購入を検討してもいいかもしれませんね。

f:id:money-oshiete:20171215154241j:plain

家具・家電をそろえるのにかかる費用は、だいたい12万円~17万円くらいと考えておきましょう。

 

また、初期費用を抑えるためには、レオパレスなどの家具・家電付き物件を探すのも一つの方法です。

「学生の間だけ」など、住む期間が決まっている場合は特に便利な物件ですので、ぜひ検討してみてください! 

 

*+αで意外とかかる!生活用品

見落としがちなのが、こまごまとした身の回りの生活用品です。

暮らすって本当に物入り!

一つひとつは高いものでなくても、そろえていくと合計で2~3万円ほどかかってきます。

 

・食器類

・料理器具

・洗濯洗剤

・洗濯干し

・シャンプー

・タオル etc…

 

これらの生活雑貨は、挙げていくとキリがありません。

出費を抑えるコツとしては、できるだけ100円均一ショップでそろえることと、必要最低限のものだけを用意することです。

 

あれもこれも、とついつい買いたくなってしまう気持ちはよくわかりますが、まずはぐっとこらえて「本当に必要か?」と考え直すようにしましょう。

 

 

引っ越し

多くの人が引っ越しをする3~4月は「繁忙期」と呼ばれ、料金がもっとも高く設定されています。

 

<単身の引っ越し費用の平均>

平常時:4万円~5万4千円

繁忙期:4万8千円~6万8千円

https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/manual/knowhow/03.html

 

平常時と比較してみると、その差は一目瞭然ですね。

この時期は引っ越し業者も強気なので、なかなか値下げ交渉もしにくくなっています。 

f:id:money-oshiete:20171227162820j:plain


また、多くの人が休みである土日も、引っ越し料金が高めの傾向にあるようです。

もし可能であれば、繁忙期以外の平日に引っ越しをして料金を抑えましょう!

 

これから家具や家電を買いそろえる場合は、購入したお店から引っ越し先へ届けてもらうようにしましょう。

残りの荷物を車で運び入れれば、業者を通さずに済むため、引っ越しにかかる費用をカットすることができます。

 

引っ越しにかかるお金や費用を抑えるコツについては、前記事に詳しく書いてありますので、よかったらチェックしてみてくださいね♪

blog.mujin-keiyakuki.net

 

住まい、家具・家電、引っ越しにかかる費用を合計すると、およそ40万~50万円ほど必要になってくるわけです。

学生や新社会人の身としては、かなり高額な出費ですよね…。

 

ですが、工夫次第ではもっと低い金額に抑えることも可能です。

敷金・礼金ナシの物件を探す、中古の家具を購入する、業者を通さずに引っ越しをする…などなど、どれか一つ妥協するだけでも金額は大幅に変わってきます。

f:id:money-oshiete:20171227163721j:plain

 

無理のない範囲でやりくりできるよう、ご自身の理想と予算に合った方法を選ぶことが大切です。

楽しい新生活のスタートを切れるよう、コツコツと計画を立てていきましょう!

 

hatenanews.com

 

 

お金がないけど引っ越したい!費用を抑える方法7つ  

 

今より条件のいい部屋に引っ越したい…でもお金がない!

f:id:money-oshiete:20171227162422j:plain

そんな悩みをお抱えの方は、決して少なくないと思います。

 

引っ越し費用に加えて敷金や礼金、さらに家具・家電も新調するとなると、かなりまとまったお金が必要になります。

一人暮らしか家族で住んでいるかなどによって異なりますが、時期によっては一度の引っ越しで数十万円ほどかかってしまうことも。

ある程度の蓄えがあればいいですが、急に用意するのは難しいですよね。

 

本当はお金を貯めてから引っ越せればいいのですが、何らかの事情で早急に引っ越さなければならないこともあるかと思います。

この記事では、少しでも安く、かついい条件で引っ越すために役立つ方法を7つ、ご紹介します!

 

 

【1】業者選びは慎重に

 

引っ越しをする際、多くの方が引っ越し業者に依頼することになります。

ここで気をつけたいのが、「一社だけで見積もりを出し、それを鵜呑みにしてはいけない」ということ!

必ず複数の業者で見積もりを出し、それを比較して希望の業者に値下げ交渉を行いましょう。

 

f:id:money-oshiete:20171227162820j:plain

具体的な交渉方法としては…

 

「A社に決めたいけれど、B社の方が安いので迷っている」

「B社の見積もりでは30,000円だったので、それより安くしてほしい」

 

などと持ち掛けるといいでしょう。

 

たいていの業者では、交渉すれば値下げを検討してくれます。

ネット上の一括見積もりサイトなども活用するといいですよ。

 

また、知人の体験談によると、引っ越し業者が運営しているサービスを使って家電を買えば、引っ越し費用を下げてもらえるというケースもあるようです。

オトクに家電が変えて、さらに引っ越し費用も下げてもらえるというのは嬉しいサービスですよね!

 

ただし、一見格安に見えても即決するのはちょっと危険です。

荷解きや家電の取り付けといったオプションサービスがついていることを知らず、予算以上のお金を取られてしまった!なんてケースも…。

業者を決める際には、オプションの有無や追加料金もしっかり確認しておくようにしてくださいね。

 

 

【2】閑散期を狙って引っ越す

 

費用を少しでも抑えるために重要なのが、業者の閑散期を狙って引っ越すということ。

 

ご存知の通り、2月~4月は新生活スタートに向けて多くの人が引っ越しをする時期なので、そのぶん料金も高めに設定されることが多くなるのです。

また、希望する日程や時間帯を抑えにくいことも、繁忙期に引っ越すデメリットだといえるでしょう。

さらに、引っ越し業界いちばんの稼ぎ時であるため、業者も強気な条件を提示してくることが多く、値下げ交渉が行いにくいのもこの時期です。

 

ですから、少しでも安く引っ越すためには、2月~4月以外を狙うといいでしょう。

賃貸物件の数は少なくなってしまいますが、初期費用を抑えるためには効果的です。

特に、9月ごろや年末は比較的引っ越しが少ないのでおすすめですよ。

 

 

【3】クレジットカードで料金を支払う

 

引っ越し料金は、基本的に作業を開始する際に現金で一括払いするものですが、全額をその場に用意するのが難しい場合もありますよね。

そんなときは、クレジットカードを使って料金を支払うのも一つの手です。

 

f:id:money-oshiete:20171227163031j:plain

最近は、クレジットカード払い対応の引っ越し業者も増えてきています。

クレジットカード払いのメリットは、すぐに現金を用意する必要がないことと、カードのポイントをためられることだといえます。

どうせ同じ金額を支払うのであれば、少しでもオトクな方を選びたいですよね。

 

しかし、クレジットカード払いにはデメリットもいくつか生じます。

3回以上の分割払いやリボ払いを選択した場合、手数料や金利が発生してしまうのです。

支払い回数によりますが、分割払いやリボ払いの金利は、年12~15%ほどに設定されていることが多くなっています。

 

分割払いやリボ払いにすると目先の出費は少なくて済みますが、長い目で見ると、一括払いの方が支払総額を抑えることができるのです。

クレジットカードでの決済を検討するなら、そのリスクを十分に把握したうえで選ぶようにしましょう。

 

 

【4】車を借りて自力で運ぶのも◎

 

荷物の少ない単身の引っ越しなら、業者に頼まず自力で引っ越すのも一つの手です。

f:id:money-oshiete:20171227165411j:plain

大きめのトラックやレンタカーを借りたとしても、業者と比べてかなり安価に抑えることができます。

 

例:

業者を利用した単身の引っ越し料金平均…41,926円

https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/manual/knowhow/03.html

トヨタのレンタカー基本料金(24時間)…14,580円

https://rent.toyota.co.jp/service/car/class/charge.aspx?searchKbn=6

 

レンタカーで引っ越す場合、基本料金に加えて、乗り捨て料金や段ボールなどの梱包資材の料金がかかってくることもあるため、トータルの費用はもう少し上がると考えられます。

さらに、引っ越し先までの距離や荷物の量によっては、業者を利用した方がオトクに引っ越せる場合も。

 

とはいえ、一見して料金の差は歴然ですね。

2日以上にわたって車を借りると逆に高くついてしまいますから、1日で荷物を運びきれる場合や、家族・友人の車を借りられる場合などは自力の引っ越しを検討してもいいでしょう。

一人ではさすがに難しいため、友人に梱包や引っ越しの協力をお願いするといいですね。

 

また、大型の家具などは、運ぶよりも転居先で買い替えた方が安上がりになることもあります。

買い替える価値がある!と思えるものに出会えれば、今使っているものは思い切って処分してしまうのもいいかもしれませんね。

 

 

【5】敷金・礼金・仲介手数料ゼロのところを探す

 

手っ取り早く料金を抑えたいなら、初期費用のかからない物件を探しましょう。

おもな初期費用としては、敷金・礼金、そして不動産会社の仲介手数料が挙げられます。

 

敷金:家主に渡す保証料。住宅から出る時に修繕費用(生活していて自然に劣化したところは除く)を差し引いた額が借主に返還される。相場は家賃の1~3か月ぶん。

礼金:物件を借りるときに払うお金。お礼の意味を込めて渡すお金なので、返還されることはない。相場は家賃の1~2か月ぶん。

仲介手数料:物件を斡旋した不動産会社に払うお金。契約が成立したときのみ発生する。基本的には家賃の1か月ぶん。

 

家賃や引っ越し代金に加え、これらの初期費用がすべてかかってくるとなると、とんでもない負担になりますよね。

 

ですが、最近は敷金・礼金ゼロに設定されている物件や、仲介手数料を半額にしている不動産会社も多く存在します。

f:id:money-oshiete:20171227163721j:plain

また、物件を決める際の交渉次第で値下げしてもらえる可能性も。

初期費用を抑えるためには見逃せないポイントですね!

 

初期費用を安く済ませられれば、その分を新しい家具や家電に回したり、ワンランク上の部屋に住むことができるかもしれません。

物件情報サイトなどを上手に活用し、条件をしぼって検索してみましょう!

 

 

【6】安い物件を選ぶコツ3つ

 

初期費用だけではなく、毎月かかる家賃もできるだけ安く抑えたい!

そんな方に向けて、比較的安い物件選びのコツを3つご紹介します。

 

  • フリーレント物件に住む

フリーレント物件とは、引っ越しから一定期間、家賃を払わなくてもいい物件のこと。

通常、フリーレント期間は1か月ですが、さらに長期間設定されている物件もあるようです。

引っ越しや家具・家電の買い替えなど、何かとお金がかかる時期に家賃を払わなくてもいいというのはかなり魅力的な条件ですよね!

 

しかし、入居者がフリーレント期間だけ住んですぐ引っ越しをしてしまうと、貸主側には損失だけが残ってしまいますよね。

ですから、所定期間を待たずに中途解約する場合、

基本的には「(フリーレント期間)×(家賃/月)」の違約金が発生することになります。

フリーレント物件は、頻繁に引っ越しをする方にはあまり向いていないといえるでしょう。

また、いくら家賃が安くても、共益費や保証料などが高く設定されていることがあるため注意が必要です。

加えて、鍵の交換代やクリーニング代などの初期費用がかかる場合もあるので、条件は事前にしっかり確認しておきましょう。 

 

  • シェアハウスに住む

シェアハウスは、敷金・礼金・仲介手数料が無料であったり、家賃が比較的安めに設定されていることが多くなっています。

家賃とは別に共益費が必要になってきますが、たいていは定額に設定されているため、電気代を気にせずエアコンやストーブを使えるのが嬉しいポイント。

また、全室にWi-Fiが飛んでいるシェアハウスを選べば、個人で契約しなくても無料でインターネットが使えます。

 

ただし、個室があるとはいえ、リビングやバスルーム、トイレなどの部分は共用となるため、住人との関わりは少なからず生じます。

他人との共同生活に抵抗がない方や、むしろ一人より大勢で住みたい!という方には、シェアハウスでの生活が向いているといえるでしょう。

また、オーナーや住人によって、雰囲気がまったく異なるのもシェアハウスのおもしろいところ。

例えば、かの有名なトキワ荘さながらにクリエイターの卵ばかりを集め、「みんなで夢を追いかける」というコンセプトを掲げたシェアハウスもあるようですよ。

目的に合わせて物件を探せば、ただ住まいを獲得するだけではなく、ご自身の理想にピッタリの暮らしが実現できるかもしれませんね。

 

  • 郊外に住む

f:id:money-oshiete:20171227164928j:plain

物件の家賃は、基本的に、大きな街や便利な駅に近いほど高いものです。

職場や学校などの関係でどうしても…という場合は仕方ありませんが、多少融通が利くのであれば、街から少し離れた郊外で物件を探してみてはいかがでしょうか。

 

買い物や通勤には少し不便になってしまうかもしれませんが、都心と比べて郊外は家賃が格安の傾向にあります。

築年数が長くてもリフォーム済みの物件はたくさんありますから、あなたにぴったりの住まいを見つけるのはそう難しくないかもしれません。

 

ご自身やご家族がどんな暮らしを目指しているのか、そして、今のライフスタイルはどのようなものなのかを見直し、果たして郊外での暮らしが適しているのか考えてみましょう。

うまくマッチすれば、今よりも安くて快適な物件に出会えるかもしれませんよ。

 

 

【7】今すぐに現金を用意する方法

 

事情があってすぐにでも引っ越したいのに、お金がないからできない…なんていう状況に陥ると、かなりストレスがたまってしまいますよね。

 

ですが、お金を貯めている時間や余裕がない!という方であっても、引っ越しをあきらめる必要はありません。

まとまったお金が手元にない場合、引っ越し費用をカードローンでまかなうという方法があります。

f:id:money-oshiete:20171227165207j:plain

しかし、カードローンを利用するとなると、気になるのがその金利ですよね。

確かに、大手消費者金融の上限金利は年17.8%~18.0%と、決して低いものではありません。

ですが、そんな大手消費者金融のほとんどは、一定期間の利息を0円とする「無利息サービス」を設けています。

「今はお金がないけれど、お給料が入れば全額返済できる」というような場合、このサービスを活用すれば、1円たりとも利息を払わずに借入することも可能なのです!

借りる期間と返済日をうまく工夫すれば、お給料を前借りするのと同じ感覚で利用することもできるということですね。

 

もちろん、引っ越し資金は自力で調達するのがベストです。

ですが、今よりも生活を良くするためにカードローンを利用するのは、決して悪いことではありません。

きちんと返済計画を立て、借りすぎをセーブできるのであれば、カードローンの利用を検討してみるのもいいかもしれませんね。

 

 

 

 

 

転職を考えている人必見!社会保険と国民健康保険の切り替えに要注意  

 

 日本国民には、公的医療保険に入ることが義務付けられています。

医療機関を受診したときの負担が治療費の3割で済むのも、保険に入っているおかげですよね。

 

医療保険には、大きく分けて社会保険国民健康保険の二種類があります。

なんとなく聞いたことはあっても、その違いがはっきり分かっている人って実は結構少ないのではないでしょうか?

保険の内容や負担額に差があるため、退職や転職の際には特に注意が必要です。

 f:id:money-oshiete:20171227165207j:plain

具体的な違いを一覧表で見てみましょう。

 f:id:money-oshiete:20171006103610j:plain

http://5kuho.com/html/chigai.html

 

社会保険とは、民間企業で働く人のための保険制度です。

給与をもとに計算された保険料は、会社と被保険者とで半分ずつ負担します。

また、同じ保険料で認定範囲内の親族を扶養することができる、つまり被保険者と同じ内容の保険に入れるのも大きな特徴ですね。

パートやアルバイトであっても、正社員の3/4以上の勤務時間・勤務日数を働けば、社会保険に加入することができます。

 

国民健康保険とは、自営業者や無職者のための保険です。

社会保険と違って扶養という概念がないため、世帯内の人数分の保険に加入せねばならず、保険料も家族の人数分かかることになります。

保険料は前年の所得や資産などに応じて計算され、全額自己負担です。

 

また、それぞれの保険の保障内容にはさまざまな違いがあります。

f:id:money-oshiete:20171006103633j:plain

http://mujin-keiyakuki.net/column/shakaihoken_kokuminhoken.html

 

中でも、傷病手当・出産手当の有無は大きな差ですよね。

社会保険に加入していれば、病気や出産で働けなくなっても一定額の給付を受けることができるのです。

 

 

社会保険というのは会社を通じて加入しているものですから、退職・転職時には切り替えの手続きが必要になります。

退職するときには家族全員分の健康保険証を会社に返却し、退職から14日以内に新たな保険加入の手続きを取らねばなりません。

 

退職してから再就職まで1日もブランクがない場合は、そのまま転職先の社会保険に切り替えればいいのですが、日数が空いてしまう場合もありますよね。

退職してから再就職までの間医療保険をどうするか、大きく3つの選択肢があります。

f:id:money-oshiete:20171215160812j:plain

1つ目は、国民健康保険に加入すること

役所の健康保険窓口で健康保険資格喪失証明書を提出し、書類に記入することで加入することができます。

月末をまたがずに再就職すれば、保険料がかからないというのがメリットだといえます。

 

2つ目は、社会保険の任意継続を行うこと

入社から退社まで2か月以上社会保険に加入していれば、退社後2年間は任意継続することが可能です。

希望する場合は、資格喪失日より20日以内に手続きをしましょう

ただし、転職先で社会保険に入ることが決まっている場合、双方の会社から保険料を二重に徴収されてしまうケースもあり得ます。

必ずしも社保を継続した方がいいとは限らないので、退社日と入社日の兼ね合いを見て決めましょう。

 

そして3つ目は、家族の社会保険の扶養に入ることです。

当分転職のめどが立たない場合や転職先での年収が130万円に満たない場合にのみ使える、もっとも経済的な方法だといえます。

扶養に入るわけですから、もちろん保険料はかかりません。

必要書類をそろえて、家族と一緒に社会保険事務所で手続きを行いましょう。

 

転職先で社会保険に加入する場合は、健康保険資格喪失証明書を転職先に提出し、扶養の家族がいる場合は同時に申請します。

退職から再就職まで数日しか空いていない場合でも、その間なんらかの医療保険に入らなければ、当然医療費は全額負担しなければなりません。

万が一のリスクに備えて、医療保険には必ず入るようにしましょう。

f:id:money-oshiete:20180115103911j:plain

また、フリーランスや起業者になる場合も、国民保険に入る必要があります。

職業によっては、市区町村が運営する国民健康保険ではなく、同業種・同業者が共同運営する国民健康保険組合に入るという選択肢もあります。

 

全国土木建築国民健康保険組合のほか、建設業や三師(医師・歯科医師・薬剤師)などの組合、そしてそれらを除く「その他一般」も40組合存在しています。

美容師や飲食店、さらに作家や芸能人が加入できる保険組合もあるのですね!

f:id:money-oshiete:20171006103713j:plain

https://ten-navi.com/hacks/article-9055

 

これらの国民健康保険の特徴としては、

  • 市区町村運営の国民健康保険と違い、家族を扶養に入れられる
  • 組合に加入していない職場の場合は、職能が同じでも加入不可
  • 組合員になるためには別の組合加盟団体の会員になる必要があるため、保険料とは別にその入会金や年会費が発生する

などが挙げられます。

社会保険と同様、家族を扶養に入れられるというのは大きなメリットですよね。

 

退職・転職時に保険の切り替えをきちんと行うことはとても重要です。

退職から1日のブランクもなく次の職場へ移る方は新しい会社が手続きを行ってくれますが、転職するまで時間が空く方はご自身でやらなければいけないことが出てきます。

 

いざという時あわてないように、保険制度のしくみや切り替えの仕方をよく理解しておきましょう。

hoken-kyokasho.com

 

30代・業種別年収のリアル&転職のススメ

突然ですが、あなたは自分の年収に満足していますか?

f:id:money-oshiete:20171227165207j:plain

30代に突入すると、会社で責任の大きな役職に就くことも多くなり、20代のころと比べて年収がアップした人も少なくないでしょう。

 

転職サイトDODAが2016年に行った調査によると、正社員として就業している人の年代別平均年収はこのようになっています。

f:id:money-oshiete:20170925095328j:plain

https://doda.jp/guide/heikin/age/

 

日本では、未だ年功序列制度が主流。

年代が上がるにつれて、平均収入も上がっていっているのがわかりますね。

 

 

職業や年齢によってその数値は大幅に変わってきます。

まず、年齢・性別の平均年収をご覧ください。

 

30代前半(30~34歳)の平均年収:471万円

男性:514万円

女性:429万円

 

30代後半(35~39歳)の平均年収:511万円

男性:587万円

女性:436万円

http://heikinnenshu.jp/kininaru/30sainenshu.html 厚生労働省の調査による)

 

30代の前半か後半かによっても、平均年収には大きな差が出てきます。

 

では、続いて主な産業別の平均年収を見てみましょう。

 

・30代前半(30~34歳)

職種

男性

女性

建設業

309万円

258万円

製造業

270万円

217万円

情報通信業

322万円

297万円

運輸業・郵便業

269万円

225万円

卸売・小売業

287万円

236万円

金融・保険業

384万円

265万円

学術研究・専門・技術サービス業

323万円

282万円

宿泊業・飲食サービス業

256万円

213万円

生活関連サービス業・娯楽業

271万円

224万円

教育・学習支援業

322万円

260万円

医療・福祉

283万円

247万円

その他サービス業

256万円

220万円

 

 

・30代後半(35~39歳)

職種

男性

女性

建設業

345万円

236万円

製造業

303万円

224万円

情報通信業

380万円

315万円

運輸業・郵便業

287万円

226万円

卸売・小売業

327万円

243万円

金融・保険業

482万円

277万円

学術研究・専門・技術サービス業

372万円

296万円

宿泊業・飲食サービス業

278万円

214万円

生活関連サービス業・娯楽業

309万円

231万円

教育・学習支援業

380万円

304万円

医療・福祉

314万円

262万円

 

(厚生労働省のデータをもとに作成 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html

                                            

主な産業別に賃金を見ると、男性では金融・保険業がもっとも高く、宿泊業、飲食サービス業がもっとも低くなっています。

女性でもっとも高いのは教育、学習支援業で、次いで情報通信業が高く、もっとも低いのは男性と同じく宿泊業、飲食サービス業となっているのがわかりますね。

 

全体のデータではなく、自分と同年代・同職種の数値を見ることで、よりリアルな比較をすることができます。

 

 

比較した結果、「同年代と比べて自分は年収が低い」なんてドキッとした人もいるのではないでしょうか?

これ以上のスキルアップ・年収アップは見込めない…そんな方は今の会社にこだわらず、転職を検討してみてもいいかもしれません。

f:id:money-oshiete:20171215154241j:plain

30代というのはすでにある程度のスキルを積んでいる場合が多いので、同じ職種に転職することでその会社の即戦力になれる、かつ年収アップも望むことが十分に可能です。

 

リクナビネクストの調査によると、30代前半に転職活動を行った人のうち、約半数が「転職が不利だとは感じなかった」と回答しています。

また、30代前半で転職した人のうち46.6%が「年収が上がった」と回答しています。

f:id:money-oshiete:20171227163721j:plain

キャリアを活かした転職は、収入面でもやりがいの面でもプラスに働くことが多いですが、未経験職種の場合は難しい可能性があります。

「前会社で一定の経験があること」が転職の前提となっている場合が多いため、会社の即戦力になれないということは、年齢が上がるにつれて浮き彫りになるリスクだといえます。

特に35歳を超えると、異業種への転職はかなり厳しいのが現状のようです…。

 

30代で転職する際、ただがむしゃらに「自分はこれがやりたいんだ!」というアピールだけをすればいいわけではありません。

今の会社で経験したこと、これまでに自分が積んできた業績、転職先で具体的にどんな成果をあげられるか。

面接では、「自分を採用すれば、こんなにたくさんのメリットがあるのだ」ということを、より具体的かつ論理的に説明することが大切です。 

f:id:money-oshiete:20171227162820j:plain

 

Dodaの調査によると、30代の転職理由ランキングは1位が「会社の将来性が不安」、続いて2位が「他にやりたい仕事がある」、3位が「給与に不満がある」という結果になっています。

会社や仕事の現状に満足できない、ということがきっかけで転職を考える方は少なくないのです。

 

希望業種や経験にもよりますが、転職を考えるなら早いに越したことはありません。

将来家族が増えることや貯蓄への備えのために、職を替えて年収アップを目指してみるのもいいかもしれませんね。

 

wayxbmur.hatenablog.com

 

30代必見!住宅ローンのススメ

30代というと、ある程度収入が安定してきて貯蓄もできてくる頃ではないでしょうか。

さらに、結婚や出産を経て家族構成も決まってくる時期ですよね。

それらの変化に伴って、マイホームの購入に踏み切る人は多いと思います。

 

とはいえ、人生でもっとも大きな買い物と言われる家を、一括でドーンと買えることはまずありませんよね。

大部分の人は、マイホーム購入に伴って住宅ローンを組むことになります。

 

住宅資金は、教育資金、老後資金と合わせて人生の三大資金と呼ばれているほど重要なもの。

お子さんがいるなら教育資金、さらに自分や配偶者の老後のためのお金も欠かせませんよね。

この三大資金を総合的に踏まえて、収入と支出のバランスを考えつつ、住宅ローンの毎月の返済額を定めるといいでしょう。

ちなみに、返済比率は年収に対して25%以下にすると良いと言われています。

 

返済期間の決定は慎重に

住宅ローンは、25年~35年くらいの期間で組むのが一般的。

長期にすると月々の返済負担は少なくできますが、返済期間中ずっと金利が発生することに加え、定年退職後も払い続けねばならない可能性が出てきます。

かといって、短期のローンにすれば毎月の返済負担が大きくなってしまい、日々の生活がカツカツになる可能性も…。

ですから、一概にどちらがいいというのは言いにくいところですね。

 

仮に40歳で35年の住宅ローンを組めば、払い終わりは75歳になってしまいます。

定年退職後は支払い能力が落ちると考えられるため、安定した収入があるのであれば若いうちに組んでしまうのも一つの手だといえるでしょう。

30代前半で住宅ローンを組み、定年退職前に払い終えるというのは理想のかたちですよね。

 

いずれにしても、ボーナスなどの臨時収入で余裕ができたときには、どんどん繰り上げ返済をしていくようにしましょう。

返済期間が短ければ短いほど、トータルの返済金額は少なくて済みます。

金融機関に進められるまま長期ローンを組むのではなく、ご自身の年齢や懐具合に合わせて選ぶのが得策です。

 

収入&家族構成は重要ポイント

年収の向上・安定と、家族構成の決定。

住宅ローンを組むタイミングを見定める指針として、この二つはとても重要です。

 

30代ともなると、20代のころに比べて年収が上がった方も多いのではないでしょうか。

今後、数十年間にわたってきちんと返済していけるだけの収入があることは、住宅ローンを組むにあたっての必須条件です

また、結婚や出産といった一大イベントを控えた状態で住宅購入に踏み切ってしまうと、建てたあとになって部屋数などに困ってしまうことも考えられますよね。

家族構成が程度固まってから、家の購入に踏み切った方が良いでしょう。

 

民間ローンと公的ローン

住宅ローンには、大きく分けて民間ローン公的ローンの2種類があるのをご存知ですか?

 

民間ローンには、銀行ローンやノンバンクローン、フラット35などが含まれます。

銀行ローンは、低金利や各種サービスの充実が特徴です。

借り入れ条件や適用金利は各銀行の規定や利用状況などによって異なるため、近年どんどん多様化している住宅ローンの一つだといえます。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民友金融機関の連携による住宅ローンのこと。

ですから、正確には民間ローンと公的ローンの中間に位置するものだといえます。

長期間にわたって金利が固定されているのが大きな特徴です。

返済終了まで金利が変わらないため、ライフプランを立てやすいのがメリットだといえるでしょう。

 

公的ローンは、公的機関による融資のことを指しており、財形融資や自治体融資が含まれます。

財形融資とは、勤務先で財形貯蓄を1年以上行っていて、なおかつ残高50万円以上の人が利用できる住宅ローンのこと。

財形貯蓄額の10倍まで借入でき(最高4,000万円)、さらに民間融資との併用も可能です。

自治体融資は各自治体独自のもので、その内容はそれぞれ異なります。

そもそも融資制度を設けていない場合もあるので、まずは自宅や勤務先のある自治体に問い合わせてみるといいですね。

 

まとめ 

住宅ローンをお考えの皆さん、少しはお役に立てたでしょうか?

最後にもう一度、住宅ローン決定に際するポイントをまとめておきます。

 

  • 住宅資金は、教育資金と老後資金とのバランスをよく考える
  • 返済総額を減らすためには、繰り上げ返済を活用!
  • ローンの期間は年齢と収入を考慮して決定
  • マイホームの購入は、収入と家族構成が安定してから
  • 自分に合った住宅ローンを選択する(併用できるものも!) 

 

どの住宅ローンが自分に合っているのかわからない!という方は、まずご自身が現在利用中の金融機関や、年収、家族構成などを書き出してみましょう。

普段から利用している金融機関があれば、オトクな金利で住宅ローンを組める可能性がありますし、お住まいの自治体によっては利用可能な融資があるかもしれません。

自分の状況をきちんと把握したうえで各機関に問い合わせてみるといいですね。

 

大切なのは、きちんと比較したうえで決定すること。

あなたに合った住宅ローンを見つけられるといいですね。

 

sennich.hatenablog.com

 

将来が不安…。30代女性への貯金のススメ

 

30代女性の悩みといえば、恋愛や結婚を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか?

 

しかしながら、それらの悩みと切っても切り離せない、あるいはより一層深刻なのが「お金の悩み」。

当たり前ですが、人として最低限の生活を送るためにはどうしたってお金が必要ですよね。

 

 

30代女性が実際に抱えている悩みには、

 ・年収が低い 

・保険について

・資産運用のやり方がわからない

・貯金がない

・将来が不安

 などなどが挙げられる模様。

(参考:https://daily-ands.jp/posts/57c403c973f32109030dc8b1/

 

「手取りが少なくて日々の生活にも困っている」「遊ぶお金が足りなくて困っている」といった声の目立つ20代のお金の悩みとは、また違った印象が見受けられますね。

 

中でも着目したいのが、「将来に対する不安」という部分。

 

女性の平均寿命は男性よりも長く、平成27年度の調査によると87.05歳だそうです。

それを踏まえると30代は、「何歳まで働けるか」「働けなくなったあとどのくらいのお金がかかるのか」ということを真剣に考え始めるのに、決して早すぎる年齢ではありません。

 

 

将来への不安で真っ先に挙げられるのが、年金の問題ではないでしょうか。

「我々の世代ではもらえなくなるから、払ってもムダ!」

みたいな風潮も、じわじわと広がってきていますよね。

 

でも、果たして本当にそうなのでしょうか?

 

年金には、大きく分けて二つの種類があります。

 

  • 日本在住の20歳以上60歳未満すべての人が加入対象である国民年金(基礎年金)
  • 会社員・公務員が加入する厚生年金

 

これらの年金は、自分たちの老後のために払っているのではなく、現・老後世代を支えるために働く世代が払っているもの。

つまり、支払う世代がいなければ年金は成り立たないのです。

 

しかしながら、日本はどんどん少子高齢化社会になってきています。

 ということは将来的に、

「年金を受け取る世代は増えるのに、払う世代が少なくなる」!!!

 

年金受給者の金額を今と同水準に保とうとすれば、支払う世代の負担が重くなる。

支払う世代の金額を今と同水準に保とうとすれば、老後世代の受給金額が減ってしまう…。

これでは、にっちもさっちもいきませんよね。

 

さらに恐ろしいことに、今後物価が上昇する可能性も。

もし仮に現在と同額の年金を受け取れたとしても、その価値はぐんと下がってしまっているかもしれないのですね…。

 

とはいえ、年金の半分は税金(国庫負担)によって賄われているため、将来的に減額する可能性はあってもゼロになることはまずありません。

 

そうはいっても、これだけの厳しい現実を考えると、年金だけを老後生活の頼りにするのはあまりにもリスクが高いですよね。

上記を踏まえると、30代からの貯金は必須であることがわかっていただけるかと思います。

 

 

では、どのようにお金を貯めていけばいいのでしょうか?

 

預金にも、大きく分けて二つの種類があります。

 

  • 普通預金:随時預け入れと引き出しが可能。ただし流動性の高い資金であるため金利はかなり低い。
  • 定期預金: いったん預けると、原則として満期日までは引出できない。流動性が制限されるため、普通預金よりも金利は高め。

 

金利は、預入期間と預金額によって変動することがほとんどです。

 

将来のためにお金を貯めるのであれば、やはり定期預金が適しているといえます。

わずか数円、数十円であるとはいえ利息がつきますし、カンタンに引き出せないので無駄遣いを防げるというメリットも。

 

また、定期預金よりも高い金利が適用されるイオン銀行の普通預金もオススメ。

イオンカードセレクトを持っていれば、普通預金の金利がなんと0.020%から0.120%にまで上乗せされるのです。

普段よくイオンを利用される方、例えば主婦の方などにはぴったりの預け先ですね。

 

 

もっと身近なところで、お金を貯めるための近道を考えてみましょう。

 

とにかく何よりも重要なのが、日々のムダ遣いを減らすこと!

もっとも基本的なことですが、それが貯金への第一歩になるのです。

 

ついついコンビニに立ち寄っては、目についた新製品を買っていませんか?

便利だからと買ってしまうペットボトル飲料だって、毎日のこととなると一週間で150円×7日=1050円、一か月で150円×30日=4,500円もの出費になってしまいます。

自宅から水筒を持参するだけでも、かなりの節約になりますよね。

 

ストレス発散のための散財も、ぐっとこらえて将来の自分に贈ってみませんか?

 

まずは、自分が何にどれだけお金を使っているのかしっかりと把握することが大切です。

そのうえでムダな出費に気づき、収入に見合った支出を心がけていきましょう。

 

ほんの少しの積み重ねが、将来の大きな安心へと繋がっていくのです。

 

daily-ands.jp

 

 

20代の貯金のリアルと貯め方の極意

 

前回の記事では、30代・40代でかかるお金のリアルをご紹介しました。

結婚や育児というのは想像をはるかに超えてお金がかかるものなので、20代のうちからお金を貯めておくことの重要性はかなり高い!というお話でしたね。

blog.mujin-keiyakuki.net

 

今回は、実際20代はいくらくらいお金を貯めているのか、またどうやったらきちんと貯金ができるのかということをお話ししていきたいと思います。

 

続きを読む